弁護士に相談しよう

悪意がある相手方による売掛金回収不可能の場合、やはり、弁護士に相談し、しかるべき法的処置を取る事が最善の方法になると言えると思います。仕事を行いながら、何度も回収に行くと言う事は、非常に手間のかかる行為になってきます。また、そんな回収で支払ってくれる相手なら、初めから、さほど、苦労する事などないかと思います。そして、最も最悪なのが、そんな事の繰り返しで、結果、時効を迎え、相手の思うつぼになってしまうと言う事です。そうならない為にも、出来るだけ早く、弁護士に相談し、力になってもらう事をお勧めします。

弁護士に相談する事で、簡易裁判所へ調停手続きを行い、裁判所に間に入ってもらい、売掛金の回収を行う事になります。この場合、歩み寄る必要もあり、分割などと言った条件を提示される事も少なくありません。その場合も、最後まで必ず支払ってもらう事ができるよう、弁護士に入ってもらい、正式な書面を残す事も大切です。それでも、相手が支払いに応じない場合は、裁判を起こす事が必要になってきます。

裁判にもなれば、必ずと言っていいほど、弁護士が必要になってきます。弁護士への相談だけではなく、裁判にもなれば、費用の負担も大きくなる為、費用と回収額のバランスの考慮も必要になってくる為、注意が必要です。

消滅時効と相手方の資力

売掛金回収で注意すべき点は消滅時効と相手方の資力の2点になってきます。ほとんどの場合、契約書を交わし、その上で、信頼の元、売掛金での契約が成り立っています。その為、基本的には、消滅時効など気にすることなく、相手の方から支払いが完了する事が多くなっています。

しかし、相手方の資力によっては、消滅時効ギリギリまで、支払いに応じてもらう事ができない場合も十分に考えられるのです。もちろん、中には、期限を忘れ、悪意もなく、支払いが遅れてしまっている場合もあります。その場合は、回収に行く事で、スムーズに支払いが成立し、特に問題にする必要もないかと思います。

しかし、悪意がある場合、すなわち、払う気持ちがない場合は、そう簡単な話で済ませる事は出来ません。そのような相手の場合、消滅時効においても知っている場合が多く、それまで、何とか支払いから逃れようとしてきます。そう言った相手には、しかるべき処置が必要となり、まずは、内容証明を送り、こちらが本気だと言う意思表示を行う事が大切です。それでも、支払いに応じない場合は、専門家の力を借り、調停や裁判を行い売掛金の回収に向け、戦う事が大切になってくるのです。

売掛金回収で気を付けたいこと

売掛金とは、初めは、商品のみを渡し、その後、代金の請求、支払いを行う事を指します。一般的に言えば、ツケのようなものにあります。そんな、売掛金には、いくつかの注意点があります。その中でも特に忘れてはいけないのが、時効があると言う事です。事項においては、売掛金の種類によって、細かく設定されており、例えば、建設工事などの場合は3年。飲食代などの場合は1年となっています。もちろん、時効には一定の理由で中断する事が可能になっている為、1年が過ぎたからと言って、すぐにあきらめる必要はありません。

そして、必ず回収すると言った事を原則とし、売掛金回収を行う事が大切です。売掛金の回収ができて初めて、商売が成立する事になります。売掛金が回収できなければ、その分、損をしてしまう事になり、場合によっては、経営に大きな影響を及ぼす可能性も少なくありません。その為、回数する側である方が、きっちりと売掛金回収の計画を立て、「誰にいつまでに支払ってもらう。」といった管理を行い、その上で、期限が近付くと支払いを促すといった行動も必要になってきます。

また、絶対に売掛金を回収するためには、相手の経済状況、資力も把握しておく事が大切です。売掛金回収先の経営が苦しくなっているなどの情報を得る事があれば、早めに回収に行くなどと言った手段も必要になってくるのです。そう言った事から、売掛金回収を成功させるためには、情報収集集も、とても大切になってくると言え、場合によっては、専門家への相談も必要になってきます。